福岡県議会 2022-12-14
令和４年 文教委員会 本文 開催日: 2022-12-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和四年十二月十四日（水曜日）
午 前 十 一 時 一 分 開 会
◯片岡誠二委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
文教委員会を開会いたします。
当委員会において審査を要します案件等は、お手元に配付いたしております
付託議案一覧表及び
付託請願一覧表のとおり、議案五件及び請願十七件であります。なお、第一六六
号議案所管分及び第一七四号議案については、お
手元配付のとおり、
人事委員会から同意する旨の意見が提出されておりますので、申し添えます。
これらの審査を、お
手元配付の
審査日程案のとおり取り進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
2
◯片岡誠二委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたします。
また、執行部より提出されました議案及び
所管事務調査に関する資料をお手元に配付いたしております。御確認を願います。
それでは、まず請願の審査を行います。
本委員会に付託されております請願は、お
手元配付の
付託請願一覧表のとおり、
新規付託のもの二件、
継続審査中のもの十五件であります。
まず、
新規付託の請願の審査を行います。
請願番号第二〇号の一「
教育費負担の
公私間格差をなくし、
子どもたちにゆきとどいた教育を求める
私学助成に関する請願」を議題といたします。
本請願の内容は、お
手元配付の写しのとおりであります。
この請願について、何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
3
◯片岡誠二委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
それでは、本請願についてはどのような
取り扱いにいたしましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者がある〕
4
◯片岡誠二委員長 ただいま
西元委員から
継続審査という意見がありましたが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
なお、ただいま採決いたしました議案に関する
委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
30
◯片岡誠二委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたします。
次に、
所管事務調査に入ります。
「
児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題の現状について」を議題といたします。
順次、執行部の説明を求めます。
中嶋義務教育課長。
31 ◯
中嶋義務教育課長 令和三年度の生徒指導上の諸課題の現状について御報告いたします。付箋番号九番の資料をお願いいたします。
まず、本県公立小・中学校分につきまして、義務教育課から報告をさせていただきます。
まず、一番の
暴力行為の発生状況でございます。令和三年度の
暴力行為の発生件数は、小・中学校合計で千四百五十八件となっており、令和二年度から増加しております。また、下の欄にありますとおり、
児童生徒千人当たりの発生件数は、小・中学校とも全国を下回っております。
暴力行為の増加要因につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響からストレスを抱える
児童生徒が増加していること、いじめの認知と関連させて、比較的軽度な生徒間暴力を学校が見逃さなかったことによる結果であると考えております。
次に、二のいじめの認知状況でございます。令和三年度のいじめの認知件数は、小・中学校合計で一万二千九百二十一件となっておりまして、令和二年度から増加しております。認知した小・中学校の数は千八校で、全体に占める割合は九六・〇％となっており、小・中学校ともに全国を上回っております。また
児童生徒千人当たりの認知件数は、小・中学校ともに全国を下回っております。いじめの認知件数の増加要因につきましては、いじめ防止対策推進法に定める定義に基づき、「冷やかし」や「からかい」などの軽微なものについて積極的に認知した結果であると考えております。引き続き、各学校において常に危機意識を持って、軽微な事案も見逃さず解決を図るという国の方針を継続して周知徹底してまいります。
最後に、三の長期欠席の状況でございます。令和三年度の長期欠席は、小・中学校合計で一万九千百三十人となっており、令和二年度から増加しております。そのうち不登校は小・中学校合計で一万二千六十九人となっており、令和二年度から増加しております。不登校増加の背景といたしまして、休養の必要性を明示した教育機会確保法の趣旨の浸透の側面や、生活環境の変化による生活リズムの乱れやすい状況や、学校生活においてさまざまな制限がある中で交友関係を築くなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなどが考えられております。なお、
児童生徒千人当たりの不登校の人数は、小・中学校合計で二十九・五人と全国より多く、不登校からの復帰率は、小・中学校合計で三九・三％と全国より高くなっております。
今後の対応でございますが、
暴力行為に対しましては、警察等の関係機関とも連携し、組織的に毅然とした指導を徹底するとともに、良好な人間関係を築くための社会的スキルを高める教育活動の充実を図ってまいります。また、いじめ、不登校に対しましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを活用した、心理面や家庭環境面を含めた総合的な教育相談体制の構築、ＳＮＳを活用した教育相談、教職員の資質向上のための研修、全家庭へのリーフレット配布による啓発など、早期発見・早期対応に取り組んでまいります。さらに、不登校につきましては、これまでも居場所づくりと絆づくりによる不登校を生まない学校づくりの推進を図り、不登校兆候への早期対応や復帰支援などを取り組んでまいりましたが、昨年十二月に策定した福岡県不登校
児童生徒支援グランドデザインをもとに、学校内外における教育機会の確保に向け、民間支援機関も含めた関係機関と連携を諮り、相談・支援の強化に取り組んでまいります。公立小・中学校につきましては、以上でございます。
32
◯片岡誠二委員長 馬渡高校教育課長。
33 ◯馬渡高校教育課長 続きまして、
県立高等学校の状況を御説明いたします。
まず、一の
県立高等学校における
暴力行為の発生状況についてでございます。令和三年度の
暴力行為の発生件数の合計は百十件となっており、令和二年度から増えております。千人当たりの件数は、全国平均より多い状況でございます。また、項目別では、生徒間暴力の件数が全体の六割を超えており、友人関係であっても、ささいなことで突発的に
暴力行為に及ぶなど、人間関係の構築がうまくできていない状況がうかがえます。前回調査から増加した要因としては、令和二年度は新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業等の影響で、生徒同士の接触機会が減っていましたが、令和三年度は部活動や学校行事を含む教育活動が再開して接触機会が増えたことで、
暴力行為の件数が増えてきたと考えられます。
次に、二の
県立高等学校におけるいじめの認知状況についてでございます。令和三年度のいじめ認知件数は百七十件で、令和二年度より増えております。千人当たりの認知件数も全国と比較して少ない状況ですが、年々その差は縮まっております。また、認知学校数は六十四校で、全体に占める割合が五四・七％となっております。これは全国値より低い数値ですが、令和二年度より増加しております。いじめの認知件数等の増加要因につきましては、先ほどの説明と重複いたしますが、臨時休業等の影響で、生徒同士の接触機会が減っていた令和二年度に比べて、令和三年度は教育活動の再開によって、生徒の接触機会が増加したことが影響していると考えられます。また、冷やかしや悪口といったものを含めて、いじめを積極的に認知することにより早期発見・早期解決に努めるよう指導しており、研修会等を通じて積極的な認知に対する理解が広がったことなども一因と考えております。
次に、三の
県立高等学校における長期欠席の状況についてでございます。令和三年度の長期欠席生徒数の合計は二千九百三十七人となり、令和二年度より増えております。全国的にも同様の増加傾向が見られますが、その背景としては、感染症の影響で臨時休業や学級閉鎖が多くなったことにより、生活リズムの乱れや生徒の不安感が大きくなったりしていることに加え、学校を休むことへの抵抗感が少なくなったことも影響しているものと考えられます。長期欠席のうち不登校生徒数は千二百十七人で、千人当たり十八・八人となっており、全国値より多い状況です。一方で、不登校生徒の復帰率は六六・七％となっており、全国値より高い状況です。
最後に、四の
県立高等学校における中途退学者の状況についてでございます。令和三年度の中途退学者数は五百九十五人となっており、令和二年度より増えております。在籍生徒に占める中途退学の割合は〇・九％となっており、全国より低い状況です。一年次の中途退学者が多いことから、高校進学後の学校不適応や学力不振などに起因していることが多いと考えられます。これを踏まえ、高校への望ましい適応を図るため、中学生進路相談事業や体験入学など、中学校と高校のさらなる連携に努めてまいります。
最後に、
暴力行為やいじめ、長期欠席など、県立高校における生徒指導上の諸課題に対する今後の対応につきましては、まず、問題の事前防止の観点から、規範意識育成学習を引き続き実施するとともに、生徒のＳＯＳのサインを見逃さないよう、教育相談体制をさらに充実させるためにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家との連携を含め、生徒一人一人に対するきめ細かな対応に取り組んでまいります。県立高校については以上でございます。
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◯片岡誠二委員長 永渕
私学振興課長。
35 ◯永渕
私学振興課長 続きまして、私立小・中・高等学校の生徒指導上の諸課題の現状について御報告いたします。
次のページをお願いいたします。一、私立小・中学校における現状についてでございます。（一）の
暴力行為の発生状況についてでございますが、発生件数は、小学校で前年度十七件から十八件増の三十五件、中学校で前年度九件から三件増の十二件となっております。特に、小学校の生徒間暴力は、元年度四件、二年度十四件、三年度二十三件と大きく増加しておりますが、二年度の十四件は全て同じ小学校から報告があったものでございます。また、三年度につきましても、二十三件のうち二十一件はある一校の小学校で発生したものであり、自分の感情をコントロールできない特定の児童の
暴力行為によるものでございます。また、その下の表、
児童生徒千人当たりの発生件数では、全国私立と比べ、小学校では上回っており、中学校では下回っております。
次に、（二）のいじめの認知状況についてでございます。認知件数は、小学校で前年度の九件から横ばいの九件、中学校で前年度の六十九件から十一件増の八十件となっております。認知学校数は、小学校で前年度三校から三校増の六校、中学校で、前年度十四校から一校増の十五校と、いずれも増加しております。各学校においていじめの早期発見に積極的に努めたものと考えられます。ただし、その下の表、千人当たりの認知件数を見ますと、小学校、中学校ともに全国（国公私立）と比べ下回っております。
次に、（三）の長期欠席の状況についてでございます。不登校
児童生徒数を見ますと、小学校で前年度の二十人から二人増の二十二人、中学校で前年度百五十二人から二十七人増の百七十九人と、いずれも増加しております。全国的にも同じ傾向が見られるところですが、新型コロナウイルス感染症の影響により生活環境が変化し、学校生活においてさまざまな制限があり、それが登校意欲に影響したものと考えられます。また、不登校
児童生徒の復帰率でございますが、全国私立と比べ、小学校、中学校ともに上回っております。その下の表、千人当たりの不登校
児童生徒数を見ますと、小学校、中学校ともに全国（国公私立）と比べ下回っております。
次のページをお願いいたします。二、私立高等学校における現状でございます。（一）の
暴力行為の発生状況についてでございます。
暴力行為の発生件数は、前年度五十一件から十八件増の六十九件となっております。多くは生徒間暴力ですが、器物損壊も増加しております。また、その下の表、生徒千人当たりの発生件数は、全国私立一・〇件に対し、本県私立は一・三件とやや上回っております。
次に、（二）のいじめの認知状況についてでございます。認知件数は、前年度百十三件から十五件増の百二十八件となっております。また、認知学校数は、前年度三十二校から四校減の二十八校ですが、認知学校数の割合は全国私立と比べ上回っております。その下の表、千人当たりの認知件数を見ますと、全国（国公私立）四・四件に対し、本県私立は二・四件と下回っております。
次に、（三）の長期欠席の状況についてでございます。不登校生徒数を見ますと、前年度七百七十四人から百六十六人増の九百四十人と、高等学校においても増加しております。復帰率は、全国私立と比べ下回っております。また、その下の表、生徒千人当たりの不登校生徒数は十八・二人で、前年度より増加し、全国（国公私立）の十六・九人を上回っております。
次に、（四）の中途退学者の状況についてでございます。中途退学者数は、前年度六百七十人から百十人増の七百八十人となっております。また、中途退学者数の割合は一・五％で、前年度より増加しておりますが、全国私立の値を〇・一ポイント下回っております。現状については以上でございますが、私学における諸課題の解決に向けた取組状況について、併せて御報告いたします。
暴力行為につきましては、各学校では、教職員間及び教職員と保護者間の十分な情報交換の上、
児童生徒が抱える問題にきめ細かく対応し、
児童生徒の人間関係づくり、規範意識の醸成、育成を目指した生徒指導に努めております。
いじめ問題につきましては、いじめ防止対策推進法に基づき、全ての私立学校において学校いじめ防止基本方針を策定して、いじめ防止に取り組んでいるところでございます。県といたしましても、各学校等と連携を図りながら、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に努めているところでございます。
不登校、中途退学防止につきましては、各学校ではスクールカウンセラーの配置、家庭訪問等による家庭との連携、学力補充のための補講を行うなどにより、不登校、中途退学防止に努めております。また、私学団体におきましては、教員を対象とした研修会の実施や県内四地区に学習支援センターを設置し、学校不適応に悩む生徒に学習の場を提供して、不登校、中途退学者防止に取り組んでいるところでございます。センター開設前の平成十八年度の中途退学率は三・五％でございましたが、昨年度は一・五％と大きく改善しております。県においては、平成三十年九月に中途退学者を適切な支援機関につなぐ福岡県若者自立相談窓口を開設しているところです。県としましては、引き続き学校や私学団体と連携を図りながら、不登校生徒の復帰や中途退学者の就学、社会的自立について支援してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
36
◯片岡誠二委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。大塚委員。
37 ◯大塚勝利委員
公立中学校の不登校についてお尋ねします。先ほど御説明していただいたものの一枚めくった中で、三番の公立小・中学校における長期欠席の状況について、その下の千人当たりの不登校
児童生徒数の中学校を見ると、三年度五十八・四人ということで大変高くなっています。先ほどの説明の中で、学校においては不登校を生まない学校づくり、また学校外においても、今さまざま言及がありましたけれども、この不登校生徒に相談、学びの場の整備が必要と考えます。今、教育支援センター、またフリースクール等で相談支援を受けていない
児童生徒の割合はどのようになっているのかお尋ねします。
38
◯片岡誠二委員長 中嶋義務教育課長。
39 ◯
中嶋義務教育課長 令和三年度、学校内外で相談、指導等を受けていない
児童生徒の割合は約四割でございます。
40 ◯大塚勝利委員 四割受けていないということでありますけれども、コロナ、その他影響があると思うんですけれども、その
児童生徒が孤立しないように、そういった選択肢づくりが大変重要と考えます。学習保障、学びの場について県がどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
41 ◯
中嶋義務教育課長 県におきましては、先ほど御説明をいたしましたとおり、昨年十二月に福岡県不登校
児童生徒支援グランドデザインを策定いたしまして、学校内外での関係機関と連携を図りながらの支援の重要性を示しているところでございます。学校では、校内の支援チームをつくりまして、不登校
児童生徒と最も信頼関係を築いております教師を中心にして支援に当たるマン・ツー・マン方式をとっております。また、学校外におきましては、民間支援機関と学校との連携による支援の充実でありますとか、あと、教育支援センターなど公的機関での支援の充実によりまして、教育機会の確保に取り組んでいるところでございます。具体的には、今年度から学生ボランティアによるオンラインでの学習支援、それから、市町村の教育支援センターの機能強化を図るモデル事業、または、支援センター担当職員への研修などの実施を始めているところでございます。今後とも、学校内外の教育機会の確保の充実を図りながら、不登校
児童生徒の社会的自立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
42
◯片岡誠二委員長 ほかにございませんか。
ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
43
◯片岡誠二委員長 特にないようですので、次に進みます。
「閉会中の調査事項について」、お諮りいたします。
お
手元配付の案のとおり、十一項目について閉会中もなお調査を継続することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
44
◯片岡誠二委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、所定の手続を取ることといたします。
次に、「今後の委員会活動について」、お諮りいたします。
今後の委員会活動につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
45
◯片岡誠二委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。大塚勝利委員、神崎聡委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、当委員会の議事は全て終了いたしました。
終わりに、終始熱心に審査をいただきました委員各位、御協力いただきました執行部各位に感謝申し上げ、これをもちまして、
文教委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
午 前 十 一 時 四 十 二 分 閉 会
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